2014-05-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
我々といたしましては、料金徴収期間の延長は当面の暫定措置として是認はするものの、現在、党内におきまして高速道路原則無料化、マニフェストの見直しと併せまして、民主党として新しい高速道路政策について議論をしているところでございます。その中において、高速道路無料化の最終形、償還スキーム、維持管理費の在り方、更新費用の捻出方法、そして有料区間の料金体系などについて検討を進めております。
我々といたしましては、料金徴収期間の延長は当面の暫定措置として是認はするものの、現在、党内におきまして高速道路原則無料化、マニフェストの見直しと併せまして、民主党として新しい高速道路政策について議論をしているところでございます。その中において、高速道路無料化の最終形、償還スキーム、維持管理費の在り方、更新費用の捻出方法、そして有料区間の料金体系などについて検討を進めております。
例えば、高速道路原則無料化の社会実験。これはパブリックコメントの評価というのは七・九％しかないんです。七・九％しかないにもかかわらず評価Ｂ。なぜこのような結果になっているのでしょうか。 これは、大畠国交大臣が十五日に、高速道路無料化について、マニフェスト見直しのベストスリーということを言われておるんですよ。大臣みずから高速無料化の必要性が薄れていることはお認めになられているんです。
○国務大臣（馬淵澄夫君） この高速道路原則無料化ということは段階的実施ということで、これについては菅総理も予算委員会で述べられているように、これ全力を挙げて取り組んでいくべき課題だというふうに思っております。
○前原国務大臣 再三の答弁になって恐縮でございますが、我々がこの高速道路原則無料化で何を目指したのかということをもう一度御理解をいただきたいと思います。 今までつくった高速道路を徹底的に利活用していく。
委員のおっしゃった受益者負担というのは、一番オーソドックスな受益者負担であると思いますけれども、我々がこの高速道路原則無料化というもので目指しておりますのは、あるインフラは徹底的に利活用していくと、こういうことに尽きておりまして、そのために、できるだけ値段が安くて、そしてあるものを使う中で物流コストを低減をし、経済発展につなげていって、そして国民全体の経済活動のプラスになる、あるいは景気浮揚につなげていくという
あわせて、民主党の高速道路原則無料化の方針は、マニフェストでは、流通コストの引き下げを通じて生活コストを引き下げる目的があるとされていますが、今回の新たな料金割引は物流においてどのような効果が得られるとお考えなのか、前原国土交通大臣にお伺いいたしたいと思います。
それで、まず、この野党時代につくり上げたマニフェスト、高速道路原則無料化、農業者戸別所得補償制度、子ども手当ということですけれども、今大臣は与党になられて、当時の、野党のときのマニフェストをつくった責任者として、野党時代と与党になってからの、このマニフェストの実現に向けて障害もあったり苦労もしたり、いろいろなことがあろうと思うんだけれども、野党時代のマニフェストと、今与党の大臣となったところ、ここのあたりの
それで、国土交通省のいわゆる国土技術政策研究所のシミュレーションではＣＯ２が三百十万トン減少すると、そういう結果になっておりますし、そういった中で、昨年九月二十日の毎日新聞上では、環境大臣が、平成二十一年九月の十九日の夜のＮＨＫ番組で、十八日に高速道路原則無料化の影響について環境省に調査を命じたと、そういうふうに報道がされている。
高速道路原則無料化が目玉のようでございます。無料か有料かと問われますと、それは無料がいいに決まっております。しかし、ちょっと待っていただきたいというのが私の思いでございます。有料か無料が選択できるところはまだ幸せな方でございます。宮崎県のように選択の余地もないところがあることを、ぜひ忘れないでいただきたいと思うところでございます。
まず最初に、高速道路を無料化すれば現在の四公団の収入はなくなりますけれども、債務返済その他の財源をどこから持ってくるのかということでありますけれども、民主党がマニフェストで掲げました高速道路原則無料化を実現した場合には高速道路収入がなくなるということについては御指摘のとおりです。 ですから、午前中の質問にも私ははっきりとお答えしました。
民主党案は、三年以内に高速道路原則無料化する、これが三とゼロ、先ほど申し上げましたけれども、それを明記しているところです。民主党のマニフェストを忠実に実現するためのものは全然変えておりません。民主党が政権を獲得すれば、この方針に従って政府予算を作成し、政府丸投げというような批判もいただいておりますけれども、我々は政府をまだ持っておりませんから、丸投げしようにも丸投げするところはありません。
民主党は、三年以内の高速道路原則無料化を計画的に実現するために、高速道路事業改革基本法案を策定したものであります。 以下、その内容を申し上げます。
○枝野委員 例えば、今、特殊法人向け、独立行政法人向けの予算三割カットということについて、私どもの予算案の中に具体的に、例えば道路三公団に使っている、首都高五百億、阪神高速百億、本四連絡橋公団五百、これは、我々の高速道路原則無料化の枠の中で特殊法人向けの支出としては削減をすることができます。
道路公団廃止、高速道路原則無料化案は、小泉首相が就任当時盛んに触れ、最近とんと触れなくなった道路特定財源の一般財源化もあわせて盛り込んだものであります。政府にある三十二の特別会計、総額三百七十兆円になるにもかかわらず、各省庁が自由に使える財布として、国会もノーチェックであります。自民党、公明党両党ともこの改革をマニフェストにうたっていますが、どう具体化するんでしょうか。